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弁護士法人田島法律事務所

入間事務所 ひばりが丘事務所

その他のご相談

借金

借金や住宅ローンの支払いが困難になった場合、(1)任意整理、(2)民事再生、(3)破産、という方法によって支払額を減額・免除することができます。
当事務所では、借金の額や収入等の実情に応じ、最適な方法を提案します。当事務所に依頼することにより、債権者からの督促が止まりますので、落ち着いた環境で生活の再建を図ることができます。

→ 債務整理の弁護士費用についてはこちらをご覧ください。

刑事事件

(1)逮捕・勾留

被疑者(容疑者)が逮捕された場合、(1)警察官が被疑者を逮捕、(2)警察官の逮捕から48時間以内に検察官に事件を送致、(3)送致から24時間以内に検察官が勾留請求、(4)10日間の勾留、(5)検察官が勾留延長請求、(6)さらに10日間の勾留、(7)検察官が起訴・不起訴の決定(少年の場合は家庭裁判所に送致)、という流れが想定されます。したがって、被疑者が逮捕されると、捜査のために23日間は身柄拘束が続く可能性があります。その間、被疑者は弁護人以外との面会を禁止されることもあります。
当事務所は、被疑者に取調べに対する的確な助言をするとともに、被害者との示談交渉をするなどして、早期に釈放されるように検察官や裁判所に働きかけます。また、被疑者に家族からの伝言を伝えたり、また被疑者からの伝言を家族に伝え、被疑者と家族との連絡をサポートします。

(2)起訴・公判(成年)

検察官が起訴の決定(公判請求)をすると通常は勾留が継続しますが、保釈によって勾留から解かれる可能性があります。当事務所は、証拠隠滅のおそれがないこと等を訴えて裁判所に保釈の申請をし、勾留からの解放されるように働きかけます。
被告人が罪を認めている場合(自白)、判決の内容ができるだけ軽くなるように、被害者との示談交渉をしたり、裁判で提出する証拠を準備して、裁判に備えます。被告人が罪を認めていない場合(否認)、アリバイなど裁判で提出する証拠を準備して、裁判に備えます。

(3)家庭裁判所送致・審判(少年)

検察官が事件を家庭裁判所に事件を送致すると、少年は少年鑑別所に収容されます(観護措置)。少年鑑別所では、約1ヵ月間、非行の原因等を調査します。その後、審判によって少年の処分(不処分・保護観察・少年院送致等)が決まります。
少年が罪を認めている場合(自白)、処分の内容ができるだけ軽くなるように、被害者との示談交渉をしたり、審判で提出する証拠を準備して、審判に備えます。少年が罪を認めていない場合(否認)、アリバイなど審判で提出する証拠を準備して、審判に備えます。

(4)犯罪被害

犯罪被害に遭った場合、警察にすみやかに捜査をしてもらうため、犯罪の証拠などの資料を準備して、被害届・告訴状・告発状を警察に提出する必要があります。警察が捜査をして、検察官に事件を送致した後、検察官が不当な不起訴処分にした場合、検察審査会に審査の申し立てをすることもできます。
当事務所は、告訴状・告発状の作成や、加害者との示談交渉の代理を行います。

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