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弁護士法人田島法律事務所

入間事務所 ひばりが丘事務所

労働問題のご相談

解雇・雇止め

会社は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合でなければ従業員を解雇できません。また、会社が従業員を解雇しようとする場合、原則として30日前に解雇の予告をするか、解雇予告手当を支払わなければなりません。
期間の定めのある労働契約は、会社が更新をしない場合、定められた期間の満了により終了します(雇止め)。しかし、(1)過去に反復して更新され、雇止めが期間の定めのない労働契約における解雇と社会通念上同視できると認められたり、(2)従業員が期間の満了時に労働契約が更新されると期待することについて合理的な理由があると認められる場合、雇止めが制限されます。
会社から不当に解雇・雇止めされた場合、当事務所が職場への復帰を求めたり、職場への復帰が困難であれば、金銭の支払を求める交渉をし、交渉での解決が困難なときは、裁判・労働審判などによる解決を図ります。
→ 労働問題の弁護士費用についてはこちらをご覧ください。

賃金・残業代

労働時間は原則として1日8時間、1週40時間に制限されています。また、休日は週1日以上必要とされています。もっとも、書面による労使協定(36協定)を締結し、労働基準監督署長に届け出れば、労働時間・休日の制限を超える労働も可能ですが、この制限を超えて時間外に労働した場合、原則として25%以上、休日に労働した場合は35%以上、深夜(午後10時~午前5時)に労働した場合は25%以上の割増賃金を会社は支払わなければなりません。賃金や残業代は2年間で時効によって消滅するため、早期に対処する必要があります。また、残業代の算定には専門的な知識が必要です。
残業代が適正に支払われていない場合、当事務所が残業代を適正に算定して支払を求める交渉をし、交渉での解決が困難なときは、裁判・労働審判などによる解決を図ります。

労災

業務中や通勤中に従業員が負傷・死亡等した場合、労働基準監督署に労災の申請をして労災保険の給付(治療費や休業補償等)を受けることができます。労災の申請は、会社に落ち度がなくても行うことができます。
また、会社は、従業員の生命・身体等を危険から保護するように配慮しなければならず、会社がこのような配慮を怠った落ち度があれば場合、従業員は労災保険からは受けることのできない慰謝料等を請求できます。
会社が労災を認めない場合、当事務所が労災の申請を求めたり、損害を適正に算定して会社に支払いを求める交渉をし、交渉での解決が困難であれば、裁判・労働審判などによる解決を図ります。

セクハラ・パワハラ

セクハラやパワハラを受けた場合、加害者に対して損害賠償(治療費・慰謝料等)を請求できます。また、会社が従業員に快適な職場環境を提供しなかった場合、会社に対しても同様の損害賠償を請求できます。セクハラやパワハラにより精神疾患に陥った場合、労災保険の給付を受けることもできます。
セクハラやパワハラを受けた場合、当事務所がそうした行為をやめさせるとともに、損害を適正に算定して加害者や会社に支払いを求める交渉をしたり、交渉での解決が困難であれば、裁判・労働審判などによる解決を図ります。