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弁護士法人田島法律事務所

入間事務所 ひばりが丘事務所

財産管理のご相談

後見制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が衰えてしまった場合、ご自身の財産を管理したり、契約を結んだりするうえで、正しく判断することが難しくなってきます。成年後見制度は、そのような方々を支援・保護することを目的とした制度です。
後見制度には、主に「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があります。
当事務所では、後見制度を利用するための裁判所への申請手続きや判断能力が衰えた方の財産を管理する後見人への就任などを行っています。

(1)任意後見制度

任意後見制度は、ご自身の判断能力がなくなる前に、後見人になってほしい人を自分で選んでおくことができる制度です。
任意後見人(任意後見受任者)には、ご家族の方はもちろん、知人や法人もなることができます。任意後見人と定める際には、財産管理を含め、代理してほしいことがらを明確に決めた契約をして公正証書を作成します。
本人の判断能力が正常な間は、任意後見制度は有効になりません。認知症などの原因によって判断能力が衰えてから、この契約がスタートします。

(2)法定後見制度

法定後見制度とは、すでにご自身の判断能力がなくなっている場合に、法律的な判断をできる後見人を選任するために、ご家族などが家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所に後見人を選任してもらう制度です。
後見人には、ご家族のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家が、家庭裁判所によって選任されます。
後見人が、ご本人を代理して契約などの法律行為を行ったり、本人が同意を得ないで行った不利益な法律行為を取り消したりすることで、ご本人を保護・支援します。
法定後見制度には、「後見」「保佐」「補助」の3種類があり、ご本人の判断能力の程度などの事情に応じて制度を選べるようになっています。
「後見」に該当する方が、意思能力の低下が最も著しい方で、「保佐」に該当する方が、2番目に症状が重い場合です。「補助」に該当する方は、意思能力が低下していると思われるような症状が表れているものの、比較的症状の軽い方です。

信託

「信託」という制度を利用することで、これまでには実現できなかった内容も含め、より自由にご本人の想いを反映した財産管理が実現できるようになりました。