賃貸借
賃貸借契約においては、契約時（契約書の内容、保証人など）、契約中（修繕、目的外利用、賃料増額・減額請求、滞納賃料の請求など）、契約終了時（更新、立退料、契約解除、明渡し、原状回復、敷金など）、様々な法的な問題が生じます。
当事務所は、賃貸借に関する様々な問題を予防・解決することができますので、お気軽にご相談ください。
また、当事務所が不動産オーナーなどの顧問弁護士として、継続的に様々な問題に対応することで、不動産の価値を維持・向上させることもできます。
→ 顧問契約の内容と費用についてはこちらをご覧ください。
１ 契約内容
賃料滞納などのトラブルがいったん生じてしまうと、解決には時間や費用がかかってしまいますが、賃貸借契約締結前であれば、内容が法令に違反していないか、どのようなリスクがあるか、相手方にリスクを転嫁できないか、文言が不明確でないか、などを検討して、双方の意向を反映した契約書を作成しやすくなります。
契約内容を明確にすることにより、「言った」「言わない」といった争いを防止することも期待できます。
２ 賃料請求
賃料の滞納に対しては、早めに対応することが必要です。対応を遅らせると損害がますます拡大する可能性があります。
賃料を請求するには、賃借人との交渉、保証人への請求、仮差押え、訴訟等の様々な手段がありますが、事案に応じて適切な手段をとることで、迅速に滞納賃料の回収を図ることができ、損害の拡大を防止することができます。
→ 滞納賃料の費用についてはこちらをご覧ください。
３ 契約解除・明渡し
賃借人が賃料を滞納している場合、賃貸人は賃貸借契約を解除して、土地・建物の明渡しを求めることができますが、賃借人が自ら土地・建物を明渡さないときは、裁判手続きを利用して明渡しを求める必要があります。
→ 土地・建物明渡の費用についてはこちらをご覧ください。
マンション管理
マンションの管理においては、滞納管理費の回収、管理組合の組織・運営（役員、理事会、総会など）、管理規約の設定・変更、マンションの維持・管理、日常生活（騒音、水漏れ、ペット、駐車場、リフォーム、民泊など）、空き家、個人情報保護、管理会社への対応など、所有者・居住者・管理会社などとの利害を調整しなければならない場面が発生します。
当事務所は、マンション管理に関する問題を予防・解決することができますので、お気軽にご相談下さい。
また、当事務所が管理組合などの顧問弁護士として、継続的に様々な問題に対応することで、マンションの価値を維持・向上させることもできます。
→ 顧問契約の内容と費用についてはこちらをご覧ください。
共有不動産
不動産が共有になっていると、不動産の使い方、不動産からの収益、不動産に関する負担など、共有者の間で様々な利害を調整する必要があります。
また、共有者が死亡するとその相続人が法定相続分に応じて持分を取得するため、さらに持分が細分化し、問題がより複雑になってしまいます。
共有関係を解消するには、まずは当事者間で協議することになりますが、話合いがまとまらなければ、共有物分割の裁判などによって解決を図ることになります。
共有関係を解消する共有物分割の方法には、①現物分割、②換価分割、③全面的価格賠償という方法があります。
① 現物分割
不動産の形状や性質を変えずに分けることをいいます。
土地であれば、１つの土地を２つに分筆して分けるような方法です。
② 換価分割
不動産を売却して換金して分けることをいいます。共有者が２人の場合、土地を売却して売却にかかった費用を差し引いた代金を２人で半分ずつ分けるような方法です。
③ 全面的価格賠償
共有者のひとりが不動産を取得し、他の共有者の持分に相当する金銭を支払うことをいいます。共有者が２人、不動産が１０００万円の場合、共有者のひとりが不動産を取得し、他の共有者に５００万円を支払うような方法です。
当事務所は、共有不動産に関する様々な問題を予防・解決することができますので、お気軽にご相談ください。