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弁護士法人田島法律事務所

入間事務所 ひばりが丘事務所

弁護士費用

弁護士費用の種類

当事務所にご相談、ご依頼いただいた場合の費用には、以下のものがあります。

法律相談料

当事務所の法律相談料は、以下のとおりです。以下の金額は消費税を含む金額です。

事件別費用

当事務所の事件別の着手金や報酬金は、以下のとおりです。
以下の金額は消費税を含まない金額です。事件の内容によっては、以下の金額から増減することがあります。
着手金等の分割払いも可能ですので、ご相談ください。

遺言・相続

遺言書作成

着手金 10万円~
報酬金 なし

遺言執行

着手金 50万円(遺言書作成費用を含む)
報酬金 遺産の評価額の1%(最低20万円)

遺産分割

着手金 交渉 30万円
調停・審判 40万円(交渉から引き続きご依頼の場合)
報酬金 取得した遺産の評価額の10%

遺留分

着手金 交渉 20万円
調停 25万円(交渉から引き続き依頼の場合5万円)
訴訟 30万円(調停から引き続き依頼の場合5万円)
報酬金 請求する場合 請求が認められた額の15%
請求される場合 請求から減額された額の15%

相続放棄

着手金 5万円~10万円
報酬金 なし

離婚・男女問題

離婚

着手金 交渉 30万円
調停 35万円(交渉から引き続き依頼の場合5万円)
訴訟 40万円(調停から引き続き依頼の場合5万円)
報酬金 離婚 20~60万円(離婚・親権・養育費・面会交流・年金分割・婚姻費用等の結果に応じて)
財産分与 請求する場合 請求が認められた額の10%
請求される場合 請求から減額された額の10%
慰謝料 請求する場合 請求が認められた額の15%
請求される場合 請求から減額された額の15%

慰謝料

着手金 交渉 20万円
調停 25万円(交渉から引き続き依頼の場合5万円)
訴訟 30万円(調停から引き続き依頼の場合5万円)
報酬金 請求する場合 請求が認められた額の15%
請求される場合 請求から減額された額の15%

婚約破棄

着手金 交渉 20万円
調停 25万円(交渉から引き続き依頼の場合5万円)
訴訟 30万円(調停から引き続き依頼の場合5万円)
報酬金 請求する場合 請求が認められた額の15%
請求される場合 請求から減額された額の15%

土地・建物明渡

土地・建物明渡

着手金 交渉 20万円
調停 25万円(交渉から引き続き依頼の場合5万円)
訴訟 30万円(調停から引き続き依頼の場合5万円)
報酬金 30万円+請求が認められた額の10%(明渡の強制執行も含む)

交通事故

交通事故(弁護士特約あり)

着手金 300万円以下 8%(最低10万円)
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下 3%+69万円
3億円を超える 2%+369万円
報酬金 300万円以下 16%
300万円を超え3,000万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下 6%+138万円
3億円を超える 4%+738万円
時間報酬制 1時間2万円(別途着手金・報酬金は不要)

交通事故費用(弁護士特約なし)

着手金 交渉 25万円
調停 30万円(交渉から引き続き依頼の場合5万円)
訴訟 35万円(調停から引き続き依頼の場合5万円)
報酬金 請求する場合 請求が認められた額の15%
請求される場合 請求から減額された額の15%

労働問題

解雇・雇止め

着手金 交渉 20万円
労働審判 25万円(交渉から引き続き依頼の場合5万円)
訴訟 30万円(労働審判から引き続きご依頼の場合5万円)
報酬金 請求する場合 請求が認められた額の15%
請求される場合 請求から減額された額の15%

賃金・残業代

着手金 交渉 20万円
労働審判 25万円(交渉から引き続き依頼の場合5万円)
訴訟 30万円(労働審判から引き続きご依頼の場合5万円)
報酬金 請求する場合 請求が認められた額の15%
請求される場合 請求から減額された額の15%

労災

着手金 交渉 20万円
労働審判 25万円(交渉から引き続き依頼の場合5万円)
訴訟 30万円(労働審判から引き続きご依頼の場合5万円)
報酬金 請求する場合 請求が認められた額の15%
請求される場合 請求から減額された額の15%

セクハラ・パワハラ

着手金 交渉 20万円
労働審判 25万円(交渉から引き続き依頼の場合5万円)
訴訟 30万円(労働審判から引き続きご依頼の場合5万円)
報酬金 請求が認められた額の15%

企業法務

契約書作成

着手金 10万円~
報酬金 なし

民事保全

着手金 10万円
報酬金 審尋・口頭弁論あり 10万円
審尋・口頭弁論なし なし

債権回収

着手金 交渉 20万円
労働審判 25万円(交渉から引き続き依頼の場合5万円)
訴訟 30万円(労働審判から引き続きご依頼の場合5万円)
報酬金 請求する場合 請求が認められた額の15%
請求される場合 請求から減額された額の15%

強制執行

着手金 10万円
報酬金 回収額の15%

事業承継

着手金 20万円~
報酬金 20万円~

顧問契約

概要 簡単法務サポート 充実法務サポート 法務のアウトソーシング
顧問料(税別) 3万円/月 5万円/月 10万円/月
業務の上限時間(※1) 5時間/月 10時間/月 20時間/月
相談の優先対応
電話相談
メール相談
出張相談
夜間・休日相談 ×
24時間以内の返信(※2) ×
従業員等からの相談(※3)
契約書確認
契約書作成 ×
請求書・回答書作成 ×
交渉のサポート
交渉の窓口 × ×
税理士等の専門家紹介
社内研修資料作成 ×
社内研修講師 × ×
顧問弁護士の表示
個別事件の費用割引(※4) 10% 20% 30%

※1 時間の上限は1か月あたりのものとする。上限時間を超えた場合、1時間1万円(税別)を追加する。
※2 問題解決までには、さらに時間を要する場合もある。
※3 業務の上限時間に含む。
※4 顧問契約を1年以上継続した場合に限る。

借金・住宅ローン

任意整理

着手金 1社3万円
報酬金 過払金があった場合 請求が認められた額の20%
請求が認められた額の25%
過払金がなかった場合 なし

民事再生

着手金 住宅ローン条項あり 40万円(実費込)
住宅ローン条項なし 30万円(実費込)
報酬金 過払金がある場合 交渉 請求が認められた額の20%
訴訟 請求が認められた額の25%
過払金がない場合 なし

破産(個人)

着手金 管財 35万円(管財費用以外の実費込)
同時廃止 25万円(実費込)
報酬金 過払金がある場合 交渉 請求が認められた額の20%
訴訟 請求が認められた額の25%
過払金がない場合 なし

破産(会社)

着手金 50万円
報酬金 過払金がある場合 交渉 請求が認められた額の20%
訴訟 請求が認められた額の25%
過払金がない場合 なし

過払金

着手金 1社3万円
着手金 交渉 請求が認められた額の20% 請求が認められた額の20%
訴訟 請求が認められた額の25% 請求が認められた額の25%

刑事事件

接見のみ

着手金 1回につき5万円

成年の刑事事件・被疑者弁護

着手金 自白 20万円(犯罪が1件増えるごとに10万円追加)
否認 40万円(犯罪が1件増えるごとに10万円追加)
報酬金 不起訴 30万円
略式起訴 20万円
(準抗告等による)身柄解放 10万円

成年の刑事事件・被告人弁護

着手金 自白 30万円(被疑者弁護から引き続き依頼の場合10万円・犯罪が1件増えるごとに10万円追加)
否認 50万円(被疑者弁護から引き続き依頼の場合10万円・犯罪が1件増えるごとに10万円追加)
報酬金 無罪 100万円
執行猶予 10〜50万円
求刑から3割以上減刑 20万円
(保釈等による)身柄解放 10~20万円

少年の刑事事件・家裁送致前

着手金 自白 20万円(犯罪が1件増えるごとに10万円追加)
否認 40万円(犯罪が1件増えるごとに10万円追加)
報酬金 (準抗告等による)身柄解放 10万円

少年の刑事事件・家裁送致前費用

着手金 自白 30万円(家裁送致前から引き続き依頼の場合10万円・犯罪が1件増えるごとに10万円追加)
否認 50万円(家裁送致前から引き続き依頼の場合10万円・犯罪が1件増えるごとに10万円追加)
報酬金 非行事実なし 100万円
保護観察・試験観察・少年院 0~30万円
(観護措置取消等による)身柄解放 10万円

犯罪被害・示談交渉

着手金 10万円
報酬金 請求が認められた額の10%

被害者参加の代理費用

着手金 20万円
報酬金 20万円

犯罪被害・告訴

着手金 30万円
報酬金 20~50万円