事件別費用の種類

当事務所にご相談、ご依頼いただいた場合の費用には、以下のものがあります。

• 法律相談料

  当事務所にご相談のときに、相談の対価としてお支払いいただく費用です。

• 着手金

  当事務所にご依頼のときに、事件処理の対価としてお支払いいただく費用です。事件の結果に関わらず、最低限かかる費用です。

• 報酬金

  当事務所にご依頼になり、事件が終了したときに、事件処理の対価としてお支払いいただく費用です。事件の結果に応じてかかる費用です。

• 時間制報酬

  当事務所にご依頼のときに、事件処理の対価として、一定時間あたりの単価にその処理に要した時間を乗じた額をお支払いいただく費用です。

• 顧問料

  当事務所が、契約によって定めた内容の事務処理を継続的に行うことの対価としてお支払いいただく費用です。

• 日当

  当事務所にご依頼のときに、弁護士が事務処理のために裁判所等事務所を離れ、移動によって拘束されることの対価としてお支払いいただく費用です。

• 実費

  収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、登録免許税等、事務処理に要する費用です。

法律相談料

初回のご相談に限り、１時間までは無料です。
２回目以降のご相談は、30分までは5,000円、30分を超えるごとに5,000円が追加になります（税込）。

事件別費用

当事務所の事件別の着手金や報酬金の目安は、以下のとおりです（税込）。
ご依頼になる事件の内容等によって、金額は増減することがあります。

遺言

遺言書作成

着手金	33万円〜
報酬金	なし

遺言執行

着手金	22万円
報酬金	遺産の評価額の1.1％（最低33万円）

遺言検認

着手金	16万5000円
報酬金	なし

遺留分

着手金	交渉	33万円
	調停	38万5000円（交渉から5万5000円追加）
	訴訟	44万円（調停から5万5000円追加）
報酬金	請求する場合	請求が認められた額の16.5％（最低33万円）
	請求される場合	請求から減額された額の16.5％（最低33万円）

遺産分割

遺産分割

着手金	交渉	33万円
	調停・審判	44万円（交渉から11万円追加）
報酬金	取得した遺産の評価額の11％（最低33万円）

相続放棄

着手金	11万円
報酬金	なし

相続財産清算人選任

着手金	22万円
報酬金	なし

後見

後見

着手金	33万円
報酬金	0〜22万円

離婚

離婚

着手金	交渉	33万円
	調停	38万5000円（交渉から5万5000円追加）
	訴訟	44万円（調停から5万5000円追加）
	子の引渡し・監護者指定の調停・審判	22万円
	保護命令	22万円
報酬金	離婚	事件終了：33万円（離婚後に受任の場合はなし） 親権に争いがある場合：11万円 養育費に争いがある場合：11万円 婚姻費用に争いがある場合：11万円 面会交流に争いがある場合：11万円
	財産分与	請求する場合　：請求が認められた額の16.5％（離婚後に受任の場合のみ最低33万円） 請求される場合：請求から減額された額の16.5％（離婚後に受任の場合のみ最低33万円）
	慰謝料	請求する場合　：請求が認められた額の16.5％（離婚後に受任の場合のみ最低33万円） 請求される場合：請求から減額された額の16.5％（離婚後に受任の場合のみ最低33万円）

不動産

土地・建物明渡

着手金	交渉	33万円
	調停	38万5000円（交渉から5万5000円追加）
	訴訟	44万円（調停から5万5000円追加）
報酬金	明渡	33万円（明渡の強制執行も含む）
	賃料	請求が認められた額の16.5％（最低33万円）

滞納賃料・滞納管理費

着手金	交渉	33万円
	調停	38万5000円（交渉から5万5000円追加）
	訴訟	44万円（調停から5万5000円追加）
報酬金	請求が認められた額の16.5％（最低33万円）

企業法務

契約書作成

着手金	22万円～
報酬金	なし
時間制報酬	1時間3万3000円（別途着手金・報酬金は不要）

労働問題

着手金	交渉	33万円
	調停	38万5000円（交渉から5万5000円追加）
	訴訟	44万円（調停から5万5000円追加）
	労働審判	44万円（交渉から11万円追加）
報酬金	請求する場合	請求が認められた額の16.5％（最低33万円）
	請求される場合	請求から減額された額の16.5％（最低33万円）

契約に基づく請求・損害賠償請求

着手金	交渉	33万円
	調停	38万5000円（交渉から5万5000円追加）
	訴訟	44万円（調停から5万5000円追加）
報酬金	請求する場合	請求が認められた額の16.5％（最低33万円）
	請求される場合	請求から減額された額の16.5％（最低33万円）

顧問弁護士

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　

プラン	ベーシック	スタンダード	プレミアム
ご要望	気軽に相談できる弁護士がほしい	法的問題の対応全般を確認したい	法的問題の対応全般を任せたい
顧問料注1	顧問料注1	3万3000円	5万5000円	11万円
業務時間注2	業務時間注2	2時間	4時間	10時間
スポット契約時の費用割引	10%	20%	30%
専門家紹介注3	専門家紹介注3	○	○	○
顧問弁護士の表示注4	顧問弁護士の表示注4	○	○	○
相談
相談の優先対応注5	相談の優先対応注5	○	○	○
出張相談注6	出張相談注6	○	○	○
電話・メール・チャット相談注7	電話・メール・チャット相談注7	○	○	○
夜間・休日相談注8	夜間・休日相談注8	○	○	○
役員・従業員の個人的な相談注9	役員・従業員の個人的な相談注9	○	○	○
調査注10				調査注10
事実関係	○	○	○
法令・裁判例	○	○	○
文書の確認注11				文書の確認注11
契約書	×（簡易なものは○）	○	○
就業規則	×（簡易なものは○）	○	○
文書の作成
意見書注12	意見書注12	×（簡易なものは○）	×（簡易なものは○）	○
契約書	×（委任契約が必要）	×（委任契約が必要）	×（簡易なものは○）
就業規則	×（委任契約が必要）	×（委任契約が必要）	×（簡易なものは○）
相手方への請求書・回答書注13	相手方への請求書・回答書注13	×（簡易なものは○）	×（簡易なものは○）	○
相手方との交渉
助言注14	助言注14	○	○	○
同席注15	同席注15	×（委任契約が必要）	×（簡易なものは○）	○
代理注16	代理注16	×（委任契約が必要）	×（委任契約が必要）	×（委任契約が必要）
裁判所での手続き（調停・労働審判・裁判など）
助言注17	助言注17	○	○	○
文書作成	×（委任契約が必要）	×（簡易なものは○）	×（簡易なものは○）
代理	×（委任契約が必要）	×（委任契約が必要）	×（委任契約が必要）
社内会議
出席	○	○	○
資料作成	×（委任契約が必要）	○	○
社内研修
出席	○	○	○
資料作成	×（委任契約が必要）	×（委任契約が必要）	○
講師	×（委任契約が必要）	×（委任契約が必要）	○