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弁護士法人田島法律事務所

入間事務所 ひばりが丘事務所

中小企業法務のご相談

法務部門のない中小企業こそ弁護士によるサポートが必要です。当事務所が法的な問題を予防・解決し、経営をサポートします。
お気軽にご相談ください。

顧問契約

1 会社の経営をするうえで法的な問題は避けて通れません

会社を経営する中では、潜在的に多種多様な法的な問題のきっかけがあり、企業の経営と法的な問題への対策は切り離せないものです。以下のように、弁護士がサポートできることは多岐にわたります。

(1)社内
① 就業規則など社内ルールの確認・見直し
② 従業員との紛争の予防・解決
 ・採用、契約更新
 ・労働時間、賃金
 ・健康、安全配慮
 ・ハラスメント(セクハラ、パワハラなど)
 ・退職、解雇、雇止め
 ・労働組合への対応
③ 会社組織の確認・見直し
 ・株主
 ・役員
 ・事業承継、M&A
 ・相続対策

(2)社外
① 契約書の確認・見直し
② 取引先との紛争の予防・解決
 ・債権回収
 ・損害賠償
 ・契約解除
 ・クレームへの対応
③ 個人情報保護
④ 知的財産の管理
⑤ 裁判などへの対応

2 法的な問題は会社の経営に多大な影響を与えます

法的な問題が発生したときに、経営者や社員の方が対応に追われると、時間も労力もかかり、精神的な負担も大きく、本来の業務に集中することが困難になります。また、時間や労力をかけてした対応が適切であるとも限りません。
中小企業では、法的な問題に対する備えが不十分であれば、その影響も大きく、経営を揺るがしかねないこともあります。法的な問題に対する備えをしている企業と備えをしていない企業とで、実際に法的な問題が生じた際の影響は大きく異なります。特に、裁判になった場合、それまでの過程や有力な証拠の有無などが結論を左右します。

3 顧問弁護士には様々なメリットがあります

法的な問題の多くは、事前の対応や問題発生直後の対応により、その影響を最小限に抑えることができます。顧問弁護士がいれば、日々発生する法的な問題について、いつでも相談することができ、その都度適切な対応をすることが期待できます。裁判でも代理人として活動できる弁護士だからこそ、裁判なども見越して紛争の予防・解決を図ることができます。
そして、顧問弁護士が企業のパートナーとして、企業の法務面をサポートすることで、経営者や社員の方が本来の業務に集中することができ、企業価値の向上にもつながります。
また、顧問弁護士がいれば、法的な問題に精通した人材を社内で確保・養成することなく、法務部門を設置したのと同様またはそれ以上の効果を得ることもでき、高い費用対効果も望めます。
さらに、顧問弁護士がいることにより、コンプライアンスを重視している企業として、紛争の予防や社会的な信用を得ることも期待できます。

4 顧問契約の内容と費用も明確です

当事務所では、会社の規模や事業の内容に応じた顧問契約を用意しています。顧問契約の具体的な内容と費用についても明確にし、わかりやすく説明します。
→ 顧問契約の内容と費用についてはこちらをご覧ください。

スポット契約

1 労働問題

企業の人事・労務に関しては、採用・労働条件の変更、賃金、労働時間、ワークライフバランス、メンタルヘルス、労災、休職、退職・解雇、労働組合との交渉等、様々な問題が生じます。
当事務所は、これらの問題を事前に防止すべく助言し、問題が起きてしまったときにその問題を解決します。
→ 労働問題の費用についてはこちらをご覧ください。

2 契約書作成

取引先との間で契約書を作成することにより、契約の内容が明確になり、「言った」「言わない」といった争いを防止することが期待できます。契約書を作成したとしても、契約書の内容が不明確であれば、争いの防止にはつながりません。
当事務所は、取引の実情を踏まえて、内容が法令に違反していないか、どのようなリスクがあるか、取引先にリスクを転嫁できないか、文言が不明確でないか、などを検討して、契約書を作成します。
→ 契約書作成の費用についてはこちらをご覧ください。

3 債権回収

取引先からの支払いがない場合、債権の性質や取引先の保有する資産に応じて迅速に対応する必要があります。
当事務所は、交渉、相殺、担保権実行、保証人への請求、仮差押え、訴訟等の手段により、債権の性質や取引先の保有する資産に応じて迅速に債権の回収を図ります。
→ 債権回収の費用についてはこちらをご覧ください。

4 事業承継

近年、経営者の方々が高齢化し、後継者のいない中小企業が増加しており、どのような形で事業承継するのかがが大きな問題となっています。事業承継には、資産の査定、株式の譲渡、労働契約の承継、許認可、税務上の問題等、多方面にわたって専門的な対応が求められます。
当事務所は、税理士等の他の専門家とも連携して、事業承継に関する方法の立案、契約締結交渉、契約書の作成等を行います。
→ 事業承継の費用についてはこちらをご覧ください。