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弁護士法人田島法律事務所

入間事務所 ひばりが丘事務所

中小企業法務のご相談

契約書

取引先との間で契約書を作成することにより、契約の内容が明確になり、「言った」「言わない」といった争いを防止することが期待できます。しかし、契約書の内容が不明確であれば、かえって契約書が争いのもとになってしまいます。
当事務所では、取引の実情に即した契約書を作成し、争いを事前に防止します。
→ 中小企業法務の弁護士費用についてはこちらをご覧ください。

人事・労務

企業の人事・労務に関しては、採用・労働条件の変更、賃金、労働時間、ワークライフバランス、メンタルヘルス、労災、求職、退職・解雇、労働組合との交渉等、様々な問題が生じます。
当事務所は、これらの問題を事前に防止すべく適切に助言し、問題が起きてしまったときには適切な解決を図ります。
→ 詳細は労働問題のページをご覧ください。

債権回収

取引先からの支払いがない場合、債権の性質や取引先の保有する資産に応じて迅速に対応する必要があります。
当事務所では、交渉、相殺、担保権実行、保証人への請求、仮差押え、訴訟等の手段により、債権の性質や取引先の保有する資産に応じて迅速に債権の回収を図ります。

事業承継

近年、経営者の方々が高齢化し、後継者のいない中小企業が増加しており、どのような形で事業承継するのかがが大きな問題となっています。事業承継には、資産の査定、株式の譲渡、労働契約の承継、許認可、税務上の問題等、多方面にわたって専門的な対応が求められます。
当事務所では、税理士等の他の専門家とも連携して、事業承継に関する方法の立案、契約締結交渉、契約書の作成等を行います。

顧問契約

日常的に電話やメールでもすぐに相談することが可能となり、問題の発生・拡大を予防することができ、迅速な対応ができます。
コンプライアンス(法令遵守)の姿勢は、現在では企業の存続にとって不可欠なものです。
中小企業の場合、社内に法務部を設置し、人員を配置することはコスト的に難しい面がありますが、当事務所の顧問契約により、法務部を設置したのと同様のサービスを受けることが可能となり、高い費用対効果も望めます。
当事務所では、会社ごとの実情や必要な業務量に応じた顧問契約を準備していますので、まずは一度、ご相談ください。