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弁護士法人田島法律事務所

入間事務所 ひばりが丘事務所

離婚のご相談

離婚のご相談について

離婚の際には感情的な対立が激しくなりやすく、当事者にとって心理的な負担が大きいものです。ご本人や子供の生活にも大きな影響があるので、専門家の助言の下、冷静に対処することが必要となります。当事務所は、離婚後の生活までを見据えたサポートをします。
→ 離婚の弁護士費用についてはこちらをご覧ください。

親権

未成年の子供がいる場合、離婚をするときに親権者を決めなければなりません。一旦親権者を決めると容易には変更できないので、慎重に判断する必要があります。
当事者間での話合いで解決できない場合、裁判所が家庭の状況などの調査を行い、父母側の事情(監護能力、精神的・経済的家庭環境、居住・教育環境、子に対する愛情の度合、従来の監護状況、実家の資産、親族の援助の可能性など)、子の側の事情(年齢、性別、心身の発育状況、従来の環境への適応状況、環境の変化への適応性、子の意向、父母・親族との結びつきなど)を考慮して決めることになります。

養育費

未成年者の子供がいる場合、親権者である親(権利者)は、親権者でない親(義務者)に対し、養育費(子の養育に必要な費用)の支払いを請求することができます。養育費の額は、権利者と義務者の収入に従って定め、養育費算定表の基準に従って決めるが通常です。
詳しくはこちらから → 裁判所 養育費算定表

面会交流

未成年者の子供がいる場合、親権者でない親は、親権者である親に対し、子供との面会を請求することができます。

財産分与

結婚後に築いた財産は、名義がどちらのものであっても夫婦の共有財産となり、離婚する場合、夫婦の共有財産を分ける必要があります。財産の分け方は、財産を築く際の貢献度に応じて決めますが、原則として半分ずつになります。財産分与は離婚から2年以内にしなければなりません。

慰謝料

不貞行為や暴力等、相手に離婚の原因がある場合、慰謝料を請求することができます。
なお、夫(妻)が妻(夫)以外の第三者と肉体関係をもった場合、妻(夫)は、夫(妻)だけでなく第三者に対しても、慰謝料の支払いを請求することができます。

年金分割

年金分割は、夫婦の一方または両方が厚生年金(会社員の方)・共済年金(公務員の方)に加入している場合、結婚中に収めた掛け金に対応する年金額が、相手にも加算される制度です。

婚姻費用

結婚中の夫婦が別居している場合、婚姻費用(配偶者と子供の生活に必要な費用)を請求することができます。婚姻費用の額は、権利者と義務者の収入に従って定め、算定には一定の基準があります。 詳しくはこちらから → 裁判所 養育費算定表

監護権・子の引渡し

別居の際、夫(妻)が妻(夫)に無断で子供を連れ出したような場合、妻(夫)は、夫(妻)に対し、子供と同居するために子供の引渡しを請求することができます。

不貞行為

夫(妻)が妻(夫)以外の第三者と肉体関係をもった場合、妻(夫)は、夫(妻)だけでなく第三者に対しても、慰謝料を請求することができます。

保護命令

配偶者等から暴行や脅迫を受け、今後も暴力により危害を受けるおそれが大きい場合、被害者は保護命令(加害者が被害者や子供に近寄らないようにする裁判所の命令)の申立をすることができます。保護命令に違反した場合、加害者は刑事罰を受けます。