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弁護士法人田島法律事務所

入間事務所 ひばりが丘事務所

遺言・相続のご相談

遺言

遺言書を作ることによって、原則として自由に遺産の分け方を決めることができます。(1)相続人のうちの誰かに法定相続分と異なる割合で遺産を相続させたい、(2)相続人や相続人以外の誰かに特定の財産を相続させたい、といった場合に遺言書を作成しておくと効果的です。
ただし、兄弟姉妹以外の相続人には遺産のうち一定の割合(遺留分)を相続する権利があるため、遺留分を侵害するような遺言書を作成すると、後に争いのもとになることがあります。また、相続の方法を工夫することで、過大な相続税がかからないようにできることもあります。
当事務所では、遺言者を作る方の想いを尊重しつつ、遺留分や相続税にも配慮して的確な遺言書の作成をサポートします。
→ 遺言・相続の弁護士費用についてはこちらをご覧ください。

信託

2007年から始まった「民事信託」という制度を利用することで、これまでには実現できなかった内容も含め、より自由にご本人の想いを反映した相続が実現できるようになりました。
民事信託とは、「委託者」が認知症対策など特定の目的のために「受託者」に財産を預け、その利益を「受益者」が受け取るというもの。ご高齢の方が、ご家族に財産管理をお願いしつつ、自らが利益を受け、生活をサポートしてもらうことが可能です。
ただし、信託においても、遺留分や相続税への配慮が必要になります。当事務所では、財産を託す方の想いを尊重しつつ、遺留分や相続税にも配慮して信託の設計をサポートします。

遺言執行

遺言書がある場合、遺言書の内容に従って預貯金や不動産の名義変更の手続(遺言執行)を行う必要があります。
遺言書の内容に従ってこうした手続を行う者を遺言執行者といい、遺言執行者を遺言で指定しておくこともできます。
当事務所に遺言書の作成だけでなく、遺言執行までをご依頼になれば、面倒な手続きを相続人の方に代わって行うことで、遺言書の内容を迅速・確実に実現することができます。

遺産分割

遺言書がある場合、原則として遺言書の内容に従って遺産を分けることになります。これに対して、遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合う必要があります。しかし、相続人全員と連絡をとることが難しい状況があったり、話し合いの際、遺産の評価、寄与分(相続人が遺産の維持または増加に特別に寄与している場合、取得できる遺産の額が増加することがあります)、特別受益(相続人が遺贈や生前贈与を受けている場合、取得できる遺産の額が減少することがあります)、取得する遺産の割合などで争いが生じ、話し合いがうまくまとまらないことがあります。
当事務所では、相続人や遺産を調査し、遺産の評価、寄与分・特別受益の算定を的確に行い、相続税にも配慮しながら、依頼者に代わって遺産分割後の登記手続まで含めた複雑な遺産分割の処理を行います。そして、協議での解決が困難な場合、裁判所を利用して解決(調停・審判)を図ります。

遺留分

遺言や生前贈与によって、原則として自由に遺産の分け方を決めることができますが、兄弟姉妹以外の相続人には遺産のうち一定の割合(遺留分)を相続する権利があります。遺留分が侵害された場合、通常は被相続人(亡くなった方)が亡くなってから1年以内に、遺留分減殺請求という意思表示をしなければ、遺留分を請求することはできなくなります。
当事務所では、内容証明郵便などによって遺留分減殺請求の意思表示をして速やかに遺留分を保全します。その上で、相手方に対して遺留分の確保を求めて交渉し、交渉での解決が困難な場合、裁判所を利用した解決(調停・審判)を図ります。

相続放棄

相続の対象には、不動産や預貯金といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務といったマイナスの財産も含まれます。被相続人(亡くなった方)に借金がある場合や被相続人が保証人となっていた場合、プラスの財産・マイナスの財産を含めたすべての財産を相続しない(相続放棄)こともできます。
相続放棄をするには、通常は被相続人が亡くなってから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述という手続をしなければなりません。なお、被相続人の預貯金を使うなど遺産の一部を処分してしまうと、3か月以内であっても相続放棄できなくなることがあります。
当事務所では、相続放棄に関する助言をし、依頼者に代わって相続放棄の申述の手続を行います。